由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
市内中小企業者等につきましては、制度融資の申請状況や、由利本荘市商工会、本荘公共職業安定所から情報を得ており、小売業、宿泊業、飲食業に加え、建設業がコロナ禍前と比較し売上げが落ち込んでいるものと認識しております。
市内中小企業者等につきましては、制度融資の申請状況や、由利本荘市商工会、本荘公共職業安定所から情報を得ており、小売業、宿泊業、飲食業に加え、建設業がコロナ禍前と比較し売上げが落ち込んでいるものと認識しております。
他産業や中小事業者、飲食業に対しては、厳しい経営に給付や支援が行われてきましたが、農業の現場にはその支援が遅れています。あわせて、ウクライナ情勢や円安、原油高などの影響から肥料価格の高騰、輸送をはじめとする燃料費、光熱費の負担が農業経営の厳しさをさらに増しています。国の支援の声が聞こえますが、行政の対応を伺うものです。
それでは、大項目１、長引く新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響に対する各種対策の中の中項目（１）影響が出始めている飲食業への支援策について伺います。 これまでコロナ禍において苦境に立たされていた飲食業ですが、ようやく客足が戻り、同級会などによるお盆期間の書き入れどきと期待していた中、第７波によりまたぞろ客足が遠のいているようです。
今年初めの状況について申し上げれば、佐竹知事が、御本人は否定しておられますが、誰もが言うように、あるいは思っているように、鹿角市の国体開催を優先したのでありましょう、まん延防止等重点措置を申請せず、結果、時短協力金が入らなかったことが、飲食業をはじめコロナの影響をもろに受けている業者の経営難に拍車をかける形になっておりました。
７款商工費では、由利本荘市プレミアム商品券発行事業において、１万セットの追加発行を行うための費用の増額、飲食店・飲食業関連事業者緊急支援金の実績による減額、自動車運転代行業緊急支援金の追加、ＬＥＤ照明を導入する市内中小企業者等の導入経費の一部を支援するＬＥＤ照明導入促進事業費の追加、宿泊施設利用促進事業費助成金の追加、法体園地再整備基本計画策定業務委託料の追加であります。
次に、4請願第2号新型コロナウイルス感染症対策に関する請願についてでありますが、本請願の審査に当たり、委員からは、鹿角全体の飲食業や関連する事業者が大変苦労をしている状況で、市としても特段の決意をしながら、財政出動を含めて早急に対応すべきと考えることから採択とすべきとの意見や、趣旨は理解するものの、当初予算に計上されているプレミアム付商品券事業と併せて考えるなど、別の方法を探るべきと考えることから趣旨採択
７款商工費では、キャッシュレス決済ポイント還元事業費、由利本荘市プレミアム商品券事業、飲食店・飲食業関連事業者緊急支援金、また、由利本荘市イノベーション創出支援事業費補助金（新型コロナ枠）、旅館業等事業者支援給付金、鶴舞温泉源泉送水管移設工事に係る工事請負費の追加であります。
○市長（関 厚君） 商品券を利用した購入品目につきましては、今年度の利用された業種別では小売販売業が62.9％、建設・設備工事業が11％、飲食業が9.9％となっており、販売店の利用状況から、主に食料品・生鮮食品の購入や家屋の修繕、外食などに多く利用されたものと捉えております。 ○議長（中山一男君） 丸岡議員。 ○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。
また商工費で、飲食店・飲食業関連事業者緊急支援金、キャッシュレス決済ポイント還元事業費、プレミアム商品券事業費、イノベーション創出支援事業費及び結婚披露宴・宴会場給付金を追加するとともに、教育費で修学旅行のバス３密対策事業費を追加いたします。
一方、国内に目を向けますと、２年以上にも及ぶ新型コロナウイルス感染症により、様々な分野に多大な影響が出ており、とりわけ飲食業をはじめそれに関連する事業者の方は、大変な状況となっております。 国、県、そして当市が対策を講じ、私たち議会も市民の声に基づく対策を当局に進言しながら、立ち向かって行かなければなりません。 明けない夜はありません。
当市においては、これまで飲食業に限らず影響を受けた事業者に対し、要件に応じ支援金を交付する長期影響継続事業者支援金事業を実施してきたところであります。また、大人数を収容できる施設に対しては、コンベンション施設運営事業者支援金として交付要件を定め、支援を進めてまいりました。
県は、県外往来や会食の自粛要請を緩和し、先月15日には東北、新潟の各知事らと東北、新潟への旅行を呼びかける共同メッセージを全国に向けて発表し、打撃を受けてきた観光、飲食業には明るい兆しが見え始めておりました。
しかしながら、コロナ前の水準にはまだ遠く、観光業や飲食業では厳しい状況が続いておりますので、職員に対しても地元の店を利用するよう促しているところであります。市民の皆様や議員各位におかれましても、地元経済を盛り上げるため、感染予防に配慮しながら積極的に地元で消費してくださいますよう、この場をお借りしましてお願い申し上げます。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。
それは一つには、外に出なくなりましたから、外食産業においても米の需要が減っておりますし、それからやはりそういったものを先ほども言いましたとおり、人が動かないことによって、ただ単に飲食業だけではなくて、いろいろなところに影響があって、そういう米の価格が下がっているということも現実であります。
長期にわたって大きな影響を受けた様々な業種の支援策として、事業規模に応じた支援を行い、さきに支給した事業支援継続支援金、国、県の制度による支援も合わせて、事業の継続の下支えをすることができたのではないかと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、支給を受けた主な業種の内訳について質疑があり、当局から、個人事業主は宿泊業、飲食業、法人は宿泊業、建設業、卸売・小売業が主なものである、との答弁
初めに、議案第139号一般会計補正予算（第11号）でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、総務費では、タクシー事業緊急支援金を追加し、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費及び接種対策費を追加、商工費では、飲食店緊急支援金や飲食業関連事業者緊急支援金のほか自動車運転代行業緊急支援金を追加いたします。
このような中、これまで市では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けた事業者に対し各種支援策を講じており、特に直接的な影響を受けた飲食業や観光業に対しても、事業の立て直しの機会を提供し、維持継続への支援を実施してきたところであります。ただし、いまだコロナ収束が見えない中にあっては、これまでと同様の支援ではいずれ財源も枯渇し、他の市民サービスが低下しかねない等、リスクが伴うおそれもございます。
この観光客の減少、コロナ禍の長期化で地域経済は深刻な打撃を受け、この１年間で北秋田市では宿泊、飲食業関連企業が相次いで消えてしまいました。 そこで質問いたします。 １、アフターコロナでの観光促進について。 アフターコロナでインバウンドによる観光需要の回復とありますが、次のことについて伺います。
しかしながら、市内景況調査等では、全体の数値が悪化し、特に飲食業、コンベンション施設や公共交通事業、旅館ホテル業等において依然として大きな影響を受けており、能代商工会議所及び二ツ井商工会からは、連名で地元商工業者への支援を求める要望書が提出されております。
特に飲食業のほか、コンベンション施設や公共交通事業、旅館ホテル業等で大きな影響を受けております。アンケート調査に御協力いただいた186団体等のうち86.6％が何らかの影響を感じていると回答しており、事業継続や消費喚起、生活支援等の経済的な支援や感染症予防対策への支援のほか、誘客対策、イベント等市民活動の再開への支援等が求められております。